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<<   作成日時 : 2007/07/30 22:54   >>

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どうも小学生のころから、どたんばにならないと体が動かない性格が直りません。
二晩で原稿用紙10枚相当書き上げました。

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「モバイルビジネス研究会報告書」に対するパブリックコメント(本文)
2007年7月30日


はじめに
日本製の携帯電話端末が国際競争力が持てなかった原因の多くについては、モバイルビジネス研究会報告書が述べた通りである。しかしながら、今後SIMロック解除の義務付け、販売奨励金の廃止、垂直統合の分解策が採られたからと言って、日本製携帯の国際競争力が上がるとは限らない。
日本の製造業のうち自由な競争が行なわれている品目であっても、強い国際競争力を発揮していない品目も多数存在する。熾烈な市場競争があるということは、その製品に高い国際競争力があることを保障するものではない。

以下では、研究会で話題にならなかった携帯電話業界におけるゆがみを指摘し、日本で良質で低廉なモバイルサービスを国民が享受するための提言を行なう。

研究会で話題にならなかった新規即解と解約新規について

販売奨励金は、既存契約者よりも新規契約者に厚く配分されている。このため、新規契約者は長期に端末を使用しているものより、更に安価に端末を入手できる。1円携帯は新規契約者のためのものであり、既存契約者はそれなりの対価を払わなければならない。

このために、端末変更に際していったん解約し、改めて契約する「解約新規」、別回線を新規契約直後に解約し、入手した端末に機種変更する「新規即解」が横行している。別回線を新規契約直後に解約する行為については、専門の業者まで存在している。一般的には裁定取引は、価格の歪みを正常化する作用を持っているが、この場合はキャリアのコストを無駄に押し上げるのみである。

新規契約直後の解約常連については、各キャリアとも契約を拒む等の対策を取っているが、端末契約のアルバイトを募集したり、クレジット詐欺で端末を入手するなどの、違法行為を含む抜け道が取られているのが現状である。

このためキャリアは短期解約を厳しく制限してきたが、一般利用者の「生活圏で電波状態が悪かった」「端末が非常に使いにくい」等の正常な理由による短期解約まで、高額の違約金を請求されるなど、不当と思われる事例も発生している。


研究会報告書に対する提言

料金プランの二本立てについて
昨秋ソフトバンクモバイルが、通話定額の「ゴールドプラン」を発表した際、割賦販売とセットになっていたことから、新規契約者への優遇が過ぎると批判を浴びた。

販売奨励金の回収が済んだユーザや、未回収の販売奨励金を一括で払うユーザ、端末を譲渡等で持ち込んだユーザに対しては、安価な料金プランを選択可能とすることを妨げるべきではない。

SIMロックについて
SIMロックについては、以下の現状に鑑み、販売奨励金の回収が済んでいない場合についてはロックを認めるものとする。
l 現在ソフトバンクモバイルは割賦販売を導入しているが、アルバイトを使っての割賦踏み倒しの事例も報告されている。
「ソフトバンク携帯狙え」 ヤミ金業者、債務者に詐取指示
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/26/news081.html
l SIMロック解除が比較的容易な海外製携帯については、引き続き海外に横流しするためか、市場価格より高値でオークションサイト等で取引されている。

報告書では、将来的なW-CDMA & CDMAデュアル端末の開発可能性を示唆しているが、デュアル端末の開発をするインセンティブは端末メーカーにはまったくないことを指摘しておく。加えてWiMAX等新技術の登場を考慮すると、複数方式対応端末に過度の期待を寄せるべきではない。

消費者保護策について
従来は、端末が安価に入手できたので、「契約したが圏外だった」「予想に反して使いにくい端末だった」等の事態が発生しても、可能ならば新規即解や解約新規で経済的ダメージを最小に抑えることができた。

しかし端末代を全面的にユーザが負担するとなると、これらのケースでも高額の端末代を負担することになる。

これを防ぐために、電波が届くか調べられるエリアチェック機の積極的な貸し出し、購入前に使い勝手が確認できるホットモック機の利用をPRすべきである。

IDポータビリティについて
携帯IDを慎重に取り扱うべきである旨は、2001年に「モバイルコンテンツビジネスの環境整備の方策に関する研究会」報告書にて報告されている。

しかし今回のモバイルビジネス研究会報告書では、携帯IDに関して何らプライバシーの重要性に鑑みた議論をすることなく、有効活用とポータビリティを謳うのみである。

現状でも、携帯IDに関して妥当な保護策を実施しているのはDoCoMoのみであり、auでは携帯ID垂れ流し、Softbankでは「全面保護」と「全面垂れ流し」のどちらかしか選択肢がないという、寒い現状にある。

2001年の報告書が出てから、携帯電話でもクッキーが使えるようになり、携帯IDを必ずしも使う必要性も弱くなった現在となっては、携帯IDの活用はプライバシー保護の観点から認めるべきではない。

本項については、産業技術総合研究所のセキュリティ研究を専門とする高木浩光氏の、以下のブログ記事も参考にされたい。

「ガラパゴス携帯のパラダイス鎖国」をWebの技術面から見る
http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20070630.html


番号ポータビリティについて
現在、番号ポータビリティには、PHS事業者であるウィルコムは参加していないが、同社もMNPに参加すべきである。

通信方式がなんであれ、ユーザーからすればたいした区別はない。同社はMNPに参加したいとの意思は持っていないが、ウィルコムユーザーの半数がMNPに参加して欲しいとの要望を持っている。
http://japan.internet.com/research/20070706/1.html

ウィルコムや、サービスインが実現すればアイピーモバイルにも、MNPに参加すべきである。

メールアドレスポータビリティについて
電話番号のみならず、メールアドレスについても早期にポータビリティをはかるべきである。

従来、メールアドレスについては、アドレス変更は容易である、webメールの利用が進めばキャリア変更に伴う支障はない、等、メールアドレスのポータビリティは軽視されてきた。これは、携帯メールアドレスの使われ方の現状を無視した議論である。

現在、ほとんどメッセンジャーを使うように、携帯メールは使われている。短いメッセージがカップルの間を一日数十往復したり、十分かそこらで携帯メールが何往復かすることも珍しくない。これも携帯メールがPUSH配信であり、ほぼリアルタイムに近く配送されるからこそ可能になったライフスタイルである。Webメールではこれほどのレスポンスはそれこそ、手動でリロードを数秒おきに繰り返す等の利用者に負担を強いる手段が必要になる。

また、携帯サイトや携帯メールマガジンへの登録方法でもっとも一般的な方法は、コンテンツ提供者が準備したリンクを踏むと、登録専用アドレスへ空メールが送信され、返信メールに記載された登録用URLにアクセスするという方法である。こうしたコンテンツの多くは、携帯メールアドレスでなければ登録できない。つまりwebメールのアドレスを使うことができない。

最後に、携帯メールアドレスをサイトに登録するサービスは非常に多いため、キャリアを変更すると多くのサイトに登録している携帯メールアドレスをいちいち変更して回らなければならない。

多くのユーザーがメールアドレスの変更に抵抗を示すのはこのためである。例えばアイシェアの実施したアンケートによれば、半分以上のユーザーがメールアドレスは変更したくないと回答している。
http://blog.ishare1.com/press/archives/2006/09/89.html

上記で述べたように、メールアドレスのポータビリティは、極めて重要なものであり、早期に実現すべきと考える。

SIMの入れ替えを困難にする措置の実施について
携帯電話に対する販売奨励金の見直しとともに、携帯電話の盗難の増加が予想される。これを防ぐために、購入者以外のSIMを入れても、携帯電話が機能しなくなる等の、SIMの差し替えを困難にする措置の実施が望まれる。

現在では、DoCoMoとSoftbankでは、購入者以外のSIMを携帯電話に入れても動作するが、auでは動作しない。auの携帯電話は、購入者が販売店に携帯電話を持ち込みロック解除を実施して初めて、別のSIMを入れても動作するようになる。この時、ロック解除後最初にセットしたSIMのみが有効になる。別のSIMを有効にするには、再び携帯電話を販売店でロック解除する必要がある。

ネットオークションを見ていると、au対応機種では盗難携帯とおぼしき本体と電池のみの出品は見られないが、他のキャリア対応機種ではそのような出品は珍しくない。今後、携帯電話の店頭価格の上昇に伴い、携帯電話の盗難は激増するものと予想される。

子供を含むユーザが安心して携帯電話を利用し続けられるために、SIMの差し替えを困難にする措置の実施が望ましい。

以上

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